一般の事業会社は利益を出すことを目的としています。利益を出すということは、その会社が社会に必要とされているという存在意義の証でもありますし、事業継続の必須要件でもあります。 当たり前のことですが、利益を出した会社は税金を納めることになります。納税は義務であり、確かに社会のためになりますが、税金を納めた残りが会社の利益なのです。納税後の利益で次の投資をするわけです。新しい設備を入れて効率化を図ったり、社員に還元することでいい人材が集まったり。未来に向けて投資をすることで、さらに会社は成長していきます。 自社は節税をしないままで、節税をするライバル会社と戦うのは、その分困難が伴います。その意味でも節税提案をする税理士を選択することは、重要な経営判断の一つだと考えています。